2019-03-27 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
米国が進めるエアシーバトル構想、オフショアコントロール論は、西太平洋における米国の覇権維持のために日本列島を日米安保の盾にして、とりわけ南西諸島の住民を捨て石とし、自衛隊を利用して中国封じ込めを図るものです。現在、宮古、石垣、与那国、奄美などで住民の反対を無視して自衛隊基地が建設されようとしています。また、米軍辺野古新基地建設もこのような文脈で強行されています。
米国が進めるエアシーバトル構想、オフショアコントロール論は、西太平洋における米国の覇権維持のために日本列島を日米安保の盾にして、とりわけ南西諸島の住民を捨て石とし、自衛隊を利用して中国封じ込めを図るものです。現在、宮古、石垣、与那国、奄美などで住民の反対を無視して自衛隊基地が建設されようとしています。また、米軍辺野古新基地建設もこのような文脈で強行されています。
安倍政権は、南西シフトの名目で石垣島、宮古島、奄美大島への自衛隊ミサイル部隊の配備を進めていますが、五月二十五日の外交防衛委員会で稲田前防衛大臣は、南西シフトはエアシーバトル構想、オフショアコントロール論に対応していると答弁されています。
○国務大臣（小野寺五典君） 御指摘のエアシーバトル構想は特定の地域や敵対者を想定した計画や戦略ではなく、またオフショアコントロール論についても、米国においてこれまで議論されてきたアジア太平洋戦略に関する数あるオプションのうちの一つにすぎず、現在の米国政府の計画や戦略そのものではないと認識をしております。
○国務大臣（小野寺五典君） 繰り返しますが、御指摘のエアシーバトル構想は特定の地域や敵対者を想定した計画や戦略ではなく、またオフショアコントロール論については、米国においてこれまで議論されてきたアジア太平洋戦略に関する数あるオプションの一つにすぎず、現在の米国政府の計画や戦略そのものではないと認識しています。そうした構想を前提とした御質問にお答えすることは差し控えます。
その上で、オフショアコントロール論とは、事態が紛争に発展した場合、物理的には侵入せず、海上貿易を阻止することによって経済を疲弊させ、行き詰まりの状況をつくることで軍事衝突を終結させ、紛争前の原状を回復させる考えであることは承知をしておりますが、これは米国においてこれまで議論されてきたアジア太平洋戦略に関する数あるオプションの一つにすぎず、必ずしも現在の米国政府の政策方針とは認識をしておりません。
○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘のエアシーバトル構想は特定の地域や敵対者を想定した計画や戦略ではなく、またオフショアコントロール論については、米国においてこれまで議論されてきたアジア太平洋戦略に関する数あるオプションの一つにすぎず、現在の米国政府の計画や戦略そのものではないというふうに認識をしております。
ただ、その上で、御指摘の文書については、あくまで研究員個人の見解を述べたものであって、日本政府あるいは防衛省の見解を示すものではございませんので、基本的に、その内容の逐一についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先生が今読み上げられた箇所は、オフショアコントロール論の話をされていると思います。